企業法務
企業法務とは、企業に対する様々な法務事務のことを指します。当法人では、予防法務の観点からあなたの会社を支援し、紛争が生じる前に事前に予防、生じた場合は被害を最小限に抑えることができるようにスキームの組立、実行をお手伝いします。
問題が起こった時にどうしようと考えるのではなく、問題が起こらないようにすることの方が時間もコストもかかりません。対処するのではなく、予防していくべきだと考えます。
また、近年各企業においては、コンプライアンス(法令順守)の実現が重要視されてます。コンプライアンスを無視した経営は、現代の社会には受け入れられないと考えられます。司法書士として、コンプライアンスについても助言等ができると考えております。
まずは、お問い合わせください。
企業法務に関するよくあるお問い合わせ
会社の役員を増やしたい
株式会社の役員を増やすためには、
- 株主総会で役員の選任の決議を行います。
- 選任された方からその就任についての承諾を得ます。
- 役員変更の登記申請を行います。
以上の手続きが必要です。
会社の資本金を増やしたい
- 株式会社の資本金を増やすためには、株主総会で新株発行の決議を行います。その決議の中では、発行する株式の数や出資する金銭の金額、出資を行う日、増加する資本金の額、出資を行ってもらう人などを決めます。
- ①で決めた出資を行う日に、出資を行う方が出資を行い、出資した方は株主となります。
- 資本金の額の変更と発行済み株式の総数の変更の登記申請を行います。
以上が基本的な手続きですが、株主総会で決議する内容によって手続きが異なる場合がありますので、詳細は当事務所までお問い合わせください。
従業員にストックオプションを発行したい
株式会社の従業員にストックオプションを与える場合、一般的には、会社の『新株予約権』を発行します。
この『新株予約権』とは、権利行使をすることで会社の株式を取得することができる権利です。一般的には、会社の株式を時価に比して割安で取得することができるようになっています。
この新株予約権を発行する場合には、
- 株主総会で発行の決議を行い、その権利の内容を決定します。
- 新株予約権発行日以降に、新株予約権発行の登記申請を行います。
以上が基本的な手続きですが、発行する新株予約権の内容によって手続きが異なる場合があります。
また、新株予約権の発行とその行使の際には、ストックオプションを与えられた従業員の方に課税される可能性があります。発行する新株予約権の内容を『税制適格ストックオプション』の要件を満たすようにしてあげることで優遇税瀬措置を受けることができることがありますので、当事務所までお問い合わせください。
株式の種類を増やしたい
株式会社が発行する株式は、複数の種類を発行して差異を設けることが出来ます。優先的に配当を受け取れる株式や議決権がない株式などを発行することが出来ます。
お客様のニーズに合わせた株式の内容をご提案させて頂きますので、当事務所にお問い合わせください。
株主総会を開催するにはどんな手続きが必要になりますか
株主総会を開催する場合には、
- 取締役の決定(または取締役会の決議)で開催の決定をします。株主総会の開催日時や場所、開催の目的等を決定します。
- 株主に対して招集の通知をします。この通知は、原則として株主総会開催の2週間前までに発送する必要があります。
- 開催予定の日に株主総会を開催します。
以上が基本的な手続きですが、必要となる手続きはそれぞれの会社の組織形態や定款の内容によって異なりますので、詳しくは当事務所までお問い合わせください。