事業承継について

事業承継とは

中小企業の場合、その多くは経営者＝株主であり、経営者の個人資産を事業で利用していることが多く見られます。
経営者が亡くなった場合、事業に関係のない相続人が会社の株式を持つことで、事業の継続に支障をきたすことが考えられます。また、株主に相続が発生した場合、経営者が全く知らない株主が登場するということも考えられます。
そこで、経営者自身が所有する株式や、経営している会社の自社株や不動産等の財産は、今後の事業継続を考えて後継者へ集中して引き継がせることが重要です。
不動産の場合であれば、経営者名義のものを会社名義、あるいは後継者名義にする必要があるでしょう。親族や後継者に売却する形式で同時に節税効果を狙うこともあります。
いずれにしても、どのような財産を誰がどのように引き継ぐかは，相続人となる親族も含めて、よく話し合い、お互いに納得することが必要です。

承継の方法・後継者の確定

事業承継は、全ての経営者が抱えている問題であり、いつ誰に、どのような形で承継するのかは避けて通ることができない問題です。
特に中小企業ではオーナー経営者の死亡や衰弱とともに、何も対策を講じていなかったばかりに、事業そのものの継続が困難になる事態が発生するケースが少なくありません。特に、オーナーの死亡により株式が相続人に分散することによって、承継させたい相続人に経営権が移譲されずに、会社が分裂状態に陥ってしまうケースもあります。
事業承継対策は、将来に渡り末長く会社が成長・発展し、引いては家族や従業員が円満に幸せに暮らしていくために、是非とも必要です。
事業承継は下記の通り、3種類の方法があります。

事業承継においてのM&A

M&AとはMergers and Acquisitionsの略で、直訳すると「合併と買収」という意味になりますが、直訳の意味と異なり、企業の合併・買収だけでなく、営業譲渡や株式譲渡、資本提携などを含めた広い意味での企業提携の総称として使われています。
近年、事業承継を実現する有効な手段として大きな注目を集め、活用が増えてきています。M&Aは事業の継続を望む経営者が後継者が確保できない場合でも、その事業を売却することで継続が可能となります。また、経営環境に先行きの不安があったり、経営資源不足を解決したい場合などにも、M＆Aは有効な手立てとなります。

株式譲渡

株式譲渡とは、対象会社の株式を対象会社の株主から取得することにより、対象会社を子会社化するM＆A手法です。当事会社においては原則として特段の手続を必要とせず、対象会社の株主との間の個々の合意によって株式を取得することになります。

事業譲渡

事業譲渡とは、会社が有する事業の一部または全部を取引行為として他の会社に譲渡するM＆A手法です。事業譲渡の手続は会社法の規定に従うこととなりますが、事業を構成する債権債務、契約上の地位等を移転しようとする場合には、個々にその契約の相手方の承諾を得ることが必要となります。この点で、一見類似する会社分割と異なります。