相続登記について

1. 役所で亡くなられた方の住民票や除籍謄本（改正原戸籍）等、相続登記に必要な書類が取れなくなる。住民票は5年、戸籍は50年もしくは80年の保存期限があります。
2. 相続人のうちの誰かが亡くなり、権利関係が複雑になる。
   たとえば、父親が亡くなり、相続人が母親と長男・次男の三人、相続財産は自宅のみで、母親がその自宅を相続したい場合を考えます。 
   すぐに遺産分割協議をして、母親名義に相続登記をすれば問題ありません。 しかし、何年も遺産分割協議をしないで放っておいて、長男が結婚した後に亡くなってしまったとします。さあ大変です。長男のお嫁さんも自宅の相続権をもつことになってしまうのです。良いお嫁さんで、自宅を母親が相続できるよう遺産分割協議がスムーズにいけばいいのですが、お金を要求してくることも考えられます。
3. 相続人の高齢化により、遺産分割協議を行いにくくなる。
   相続人の一人が認知症等になり、判断能力が低下してしまうと、裁判所を通して相続人の代わりに成年後見人を選任してもらわなければ、遺産分割協議ができなくなります。成年後見の申し立てには数か月の時間と費用数十万がかかります。
4. 相続人の一人の債権者が、法定相続による相続登記を代位登記で行ってしまい、その相続人の持分を差し押さえてしまう危険がある。
   この時点で遺産分割協議を行っても、債権者に対してお金を支払わなければ、他の相続人の名義に相続登記をすることが難しくなります。

以上のように、長期間相続登記を行わないでいると、さまざまな問題が発生して、いざ本当に相続登記を行いたいときに、余分な費用と時間がかかったり、相続登記ができなくなるという危険もあります。
特に、不動産を売却したり、お金を借りるため不動産を担保に入れたりするような場合には、相続登記が必ず必要になってきますので、早めに行っておくことをお勧めします。
尚、相続税の申告は、相続開始後10か月以内に行わなければなりませんのでご注意ください。

1. 被相続人での出生から死亡までの除籍・原籍・戸籍謄抄本
   例えば、大阪で生まれて後年東京で住んで死亡した場合には、大阪と東京の2ヶ所からこれらの書類を取り寄せます。
2. 法定相続人の現在の戸籍謄抄本
   法定相続人全員の戸籍が必要です。
3. 相続財産を取得する人の住民票
   相続財産を取得する人の人数分に応じて住民票を取り寄せます。
4. 全相続人の印鑑証明書
   遺産分割協議書を作成した場合に必要となります。尚、遺言書がある場合は不要です。
5. 固定資産評価証明書
   市町村役場で申請して取得します。

共有者のうちの1人が亡くなった場合に、その亡くなった方の持分について名義変更をすると、その持分についてのみ権利証が新しくなります。
従って、新しい権利証は、名義変更前の権利証（まだ効力有）と一緒に保存をしておきましょう。

<例> 土地・建物（固定資産評価額 5億円）×0.4％（相続登記）＝ 200万円
司法書士報酬 10～30万